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交通事故判例

事件番号H19ワ NO34050
事故って間違って示談金のみで解決してしまった、馬鹿な保険屋のヒラ社員が相手に示談は勘違いだからなしだと言おうとしたんだけれども、保険会社が裁判をやったという話です。
被害者
 保険屋のベテランヒラ社員
原告
 保険屋
被告
 飲酒運転をしてぶつけて180万円の損害を与えた21歳

示談契約

ア(第二条)
 乙(被告)は甲(乙山)に対して与えた損害に対する責任を認め、一切の損害賠償として金一〇〇万円を甲(乙山)に支払を約束し,支払った。
イ(第三条)
 
上記により本件交通事故による甲(乙山)の負傷、甲車(原告車両)破損に関する損害賠償は後遺障害分も含め一切解決ずみとし、今後甲(乙山)もしくはその関係者は、甲(乙山)、乙(被告)もしくはその関係者に対し、名目のいかんを問わず何の請求もしない。

 判決
 
保険屋やってて示談に関する知識を持っていただろう。知らなかっとしても教育してないのはおかしい。一回した契約はそんなむやみにしっくり返せません。保険会社の負け

 原告
 保険ややっててもそんな知識ない。入社の時の研修でそんなこと言われたかもしれないが全部忘れた。
意見
 
間違ってても超うっかりやろうは救済しない 民法95条
のだが、判決の理由が正しかったとしても、飲酒でぶつけた加害者はホントは180万円払わなきゃいけないのに、100万円ですんでる。そんなラッキー取り消しても痛くも痒くもないと思うんだけど、裁判所は奏しなかった。保険屋は社員とグルになって、プロっぽい言動をして被害者と交渉していたことを重く見ていたのかも。
保険屋の悪いところ
 よってたかって、プロっぽい言動をして 俺の言った金額が相場ですみたいなことを言いまくっていた可能性がある。
加害者の悪いところ
 この判決で調子に乗ったら、ぶつけといて被害者が超おっちょこちょいになるような状態に仕向けておいて、自分に有利な契約あを結んでしまう可能性がある。民法で言う重過失っていうのが、自分で悪いのか。他人にそういう状態を創りだされてしまったのかっていう判断は全く裁判官にはできない。なぜなら、奴らは法律がわからない常識がないという感覚を持つように試験の段階で教育されてしまったからだ。素人の感覚でいたら試験なんて受からない。発想を試験委員と同じことしかできないように 頭を硬くするkとおが試験に受かる近道だからだ。

だから、本来保険で取れた180まんまでは認めてやってもいいけど、残りの100万はなんとかしてくださいということだ。まぁ飲酒だから通報しなかったら100万で済ませてやると思っていたんだろうね21だしその婚約者が交渉しているようだから穏便に済ませたかったんでしょう。しかし裁判にった以上その選択肢はなくなりました。
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2010/10/30 21:06 | 採点基準 批判COMMENT(0)TRACKBACK(0)  

司法試験をどのように変えて欲しいか

分離
弁護士 裁判官 検察官が必要とする能力は違う。
GeneralistとSpecialist も分けるべき。
制裁与奪権を持っている司法試験委員会は今の体勢を維持したいのならば死ぬまで働いても恨まれることを理解した上でやるべき。無理ならば、試験を簡単にして負担を減らし、実務で役に立たない人間を現実での淘汰を使って試験するべき。
 
試験は現実に近づけてやるべきである。
現実に使える武器を使った試験にする。
持ち込み全部可能
実戦において使える武器を開発する動機が増えれば高性能化する。
予備校のテキストがより使いやすくなり実務との垣根を取り払うきっかけとなる。日本の職人芸的な非効率な弁護士業務が改善する。よりパラリーガルの役割が増える。弁護士は、保険引受人のような役割に転換するかもしれない。
現実の問題を試験にする
実際の問題をまんべんなく試験して ヤマを張れなくする
各科目の基本的な考え方をいろいろな分野を出題しても書かせる問題を考える技術はすでに確立されている。

形は実戦の雛形である
単純な状況の中に無限の攻防があるが、法律ではその手段の種類(条文と学説)は限られている。よって、その手段を探し出すことがある程度の確率でできていればよい。細かい攻防は裁判でしかその妥当性が検証できない。現在の学会は、内部からも判例批判をしなくなっているので存在意義が薄れているという声が上がるほどに考えていない。外部の人間から見れば常識とかけ離れているので、当たり前の論理が通用しない答案の書き方を覚えなければならない。よって、学説をある程度探し出すことが出来れば、その論理についての評価は厳格にしない方が間違いが少なくて済む。司法試験委員はバカだということを自覚していない。

時間制限
時間制限を設けることによって、身についてすぐに条文と論点をさがすことができるのかが試される。しかし、先入観としてそれを身につけてしまい、それ以外の発想ができなくなることによってそれをクリアできる人間が多い。それを防止するために個人の努力では、自分の勘を保つために暗記をできるだけしないという方法がある。システムの側からはそれを防止し、時間を作り出す能力も評価するために時間制限の要件を緩和して長期的な視点に基づく勘を使う人間が不利にならないようにするべき。
 
 点数化
司法試験も刑事訴訟法など民事一筋の人間からすればあらかた知っていればよく使わない法律もある。闇雲に高性能な人間を求めることは弁護士の給料を釣り上げ、使いにくくする。法律の知識の程度に合わせて、担当可能な事件の種類を制限するべきだ。事件番号によって分類しているのでとりあえずそれを使えばよい。最近、医者はすべての科目を診療できることがおかしいと言われているが、弁護士ではそのように主張する人間は悪徳弁護士に引っかかってしまった被害者が主である。そんな金の持っていないやつの言うことを聞く人間はいない。しかも数が少ない。TOIECのように点数化して点数が低くとも評判の良い弁護士は人望で勝負をし、良く点が取れる人間は試験の点数で勝負をするのが公平だ。この制度が周知されればされるほど。訴訟代理人が弁護士しかなれないという制限を緩和しても、自分で弁護士を選んだという実感があり満足すると思う。今の制度では、司法試験に受かったということのみで、弁護する能力を評価することができない。自分でその弁護士の担当した訴訟の駆け引きの旨さといったナマの記録を見ることはできない。判決文にはリアルタイムでの口頭弁論or公判のやりとりが書いていない。裁判所が変な判決を書いているように見えてもプレゼンがものすごく下手で相手に押し切られてしまって理論的でない判決を書かざる得なかった裁判官が存在するはずだ。
 裁判というところまで切羽詰った人間は弁護士を監視するための一番強力な存在であるから、その意思を利用して、弁護士の取捨選択を行うために、弁護士の業務記録一般をできるだけ公開するべきである。
 1裁判所での行動。
 2受任件数
 3一定期間後の受任内容の公開
などが求められる。また、それらは一定の形式によって検索して収集することができる状態でなされなければならない。3については問題になるが、強力な人間をカネで買う人間は秘密を犠牲にしなければいけないという認識が広まれば実行可能である。
 被害者自身が一番親身になって考える味方である。自助というのが一番強力な助け合いのシステムである。弁護士は他人である。他人を食い物にしてもなんと思わないという感情を全くもっていない完璧人間は少ないので、そのような感情を発動させないための監視が必要だ。司法試験委員も被害者からすれば他人であり、味方ではない。弁護士というのは依頼者の役に立つ人間が優秀なのである。よって、その度合は依頼者によって量られることが妥当である。
 
 
 

2010/10/27 12:33 | 採点基準 批判COMMENT(0)TRACKBACK(0)  

短答試験 ”すべての”の意味

司法試験の択一では、科目ごとに”すべての” ”全部の””どのようなものでも”といったときの範囲に差があると思う。

刑法は民法に比べてその範囲が大きい。

医者が堕胎しました。100グラムの胎児でした。すぐに手当すれば助かる見込みもあったし、その医者は手当することができた。よって保護責任者遺棄致死罪にあたる。トイウ判例がある。

以下の文章は判例に適切に言及しているか?

医者が堕胎した胎児を放置したときにすべての場合に医者は責任が問われるとこの判例はいっている。

通説の答え
 判例は、救命できる可能性。と救命行為の実行可能性両方がなければダメだって書いてあるじゃん。違法性阻却。よってバツ。

すべてっていうのは、そばにいなかったり、助けられない医者も含むっていうわけだ。
でも、保護責任のあるやつかどうか、ってまずは構成要件段階で弾く問題でもある。だったら、この判決は、救命行為をしたとき助かった可能性があって、それの実行可能性があれば有罪としただけに過ぎないので、他の席ンがあったとしても、刑罰を課すほどに大きくない責任が存在していて、それは、判決の理由に書かなかった可能性がある。たとえば、上記の2つの要件をある一定の時点で満たしていなくても、あとで要件を満たさなくなった場合はどのような結論になるのか書いてない。この問題の判決の内容が、死ぬまで、2つの要件を満たし続けていたと明記してない以上、どこか一点でその基準を決めた可能性がある。医療機器の存在などで救命可能性の程度が急変する可能性がある以上、これを常識で決めつけることはできない。第一、すべての医者がすべての堕胎に責任なんてあるわけがないというのは常識でわかるので、法律上の問題じゃない。だから、すべてという範囲を法律上議論して、現実に影響を及ぼす範囲まで絞って考えるということが、出題意図を読み取ることだ、という考えが主流だったら、答えが変化してしまう。なんでこの考えが主流ではないのかわわからないけれども、俺は答えを知りたい。



民法。
前提 丙が他人甲の土地の上にその土地の所有者と契約して地べたを借りて建物を作って、建物だけを登記をすると、地べたを使う権利が法律によって勝手に登記され発生する。

 そういう契約をして、地べたを借りるお金を毎月払っていたら、地べたの持ち主が見ず知らずの他人 乙になってしまった。その他人はきちんと元の所有者から買っているが、登記はしていない。

民法177条では、第三者に対して自分の地べたを好きに使っていい権利があると主張するときはその権利の登記がないと認められないと書いてある。第三者とうのはすべての見ず知らずの他人であるのかが問題。

そこで、見ず知らずの他人である人間すべてが第三者のはんいであるとしたら、悪いことをして土地奪ったヤクザまで保護してしまう。そしたら困るので、そういう奴らは含めないのかトイウ問題があって、判例ではそいういう悪いことしている奴らは保護していない。

 じゃあ。「どのような見解にたっても」建物を自分丙のものだと登記していれば、新しく所有者になった乙にたいして地べたを使っていい法定地上権を主張できるのか?

 通説のこたえ。 まる。
 今ある説は、どんなやつでも対抗できてしまう。地べたを使う権利と地べたを使う権利が衝突したら登記をしているやつが勝つ。 自分が悪いことしてなければ登記していれば勝てる。の3っつだけだから、今回の事例では、じぶんは悪いことはしてないし、地べたを使う権利同士が衝突してるから、登記があるので勝てる。

 じゃあ、それでほんとにすべての考え方か?
確かに、乙の乗ってる所有権のうちには地べた使える使用権があり、法定地上権には使用権がある。もし、所有権なら、所有権同士でないと衝突できず、法定地上権が衝突したら所有権には好き勝手に使っていい権利の他に、それを使って設けていい権利と、売っぱらってもいい権利がくっついてるから、そんな大きい権利と衝突したらいつでも負けるというかんがえがあったらどうなるか?そんなの、地べたを他人に渡したら、上のヤツを好き放題にどかせるということだから、質の悪い地上げに使い放題で、地べたなしの建物を持ってるやつなんてヤドカリ以外いないじゃないと言われればなるほどそうである。でも、そんな考えもあるし、持ち主の力が強すぎるから、持ってるやつの力を小さくしようとしてそう解釈するのが判例になっても解釈上はOKだ。だから、現実にはかなりありえない話だけど、バツが自分としては正解だ。

 どのような考えでもといっても、学会で発表された考えに限るというのが「どのような」の範囲らしい。

 

2010/10/12 23:45 | 採点基準 批判COMMENT(0)TRACKBACK(0)  

中間省略登記

この問題は、現在は物件の移転の履歴を忠実に残すために法律が改正されたので、以前のように問題にはならない。
 この問題の前提に、登記は現実と合致している方がいいし、履歴もきちんと残っていたほうがいいという考えがある。それは本当だろうか。すべてを公開すればいいけれども、それが中途半端なときに全部公開されていると錯覚することがたちが悪い編集した自白テープばりに悪用される対象となるであろう。だから、登記と実態が一致することを究極の理想とするのはいいけれども、安易にその方向に進むことを推奨するのではない。だから答案にこの理由付けが書いてなくてもいいだろう。
 AB間通謀虚偽表示でBに登記移転済み Aは通謀虚偽表示悪意のCに土地を売却 Bはその登記を利用して善意Dに所有権を移転。
 CはAにもちろん土地を渡せ、契約履行できないなら損害賠償だということができる。
 Bにも二人で虚偽の外観を作出したんだから94条で責任取れということができる。94条1項では原則無効なんだからDが自分のものにしたいと主張するまではBに所有権は移転しないだから対抗問題以前の問題である。だけれども、土地が欲しいと主張するのは当たり前なのでここを省略して、いきなり対抗問題から描いてあるのである。模範回答では対抗関係として処理しているから。登記をした早い者勝ちである。中間省略登記の可否についても書いてある。
 ではDに対してはどうか。模範解答では、94条になっているとはいえ、CとBは対抗関係にたって、Bから承継したDも対抗関係にたつから、登記をした早い者勝ちであるとしている。
ぼくは、通謀虚偽表示を知っていて取引したんだから、その外観を信頼して取引したDに対して登記があることによって所有権が移転すると主張できないと考える。第三者という概念を相対的に考えることを許すのである。
 第三者は誰から見ても第三者でなければならないと誰が決めたんだ?

2010/08/30 15:40 | 採点基準 批判COMMENT(0)TRACKBACK(0)  

組合の性質

民法では組合というのは 社団ではなく、ひとつの目的を以てする契約であるとされているので、契約のところについている。それに比べて法人は人の次に出てきて結構最初のほうだ。
 両方ともにひとつの目的に向かって行動する、団体であるから、同じように規制しても良いと思ってはいけないという話である。まぁ、理論上は違うんだけれども、組合だって財産モテなきゃ困るし、取引の主体にならなきゃ困るんだから、法人ぽい組合もあっていいというのが実務の考えである。ただ、これを広げすぎると、今の法律では、どのような団体かによって法律の規制がかわることからきちんと分類しなければならないのである。法律家はそのために解釈を使って、こっちではまあ法人ぽい扱いをしてあげようっかなでも、税金の方じゃ優遇してやらんよとか考えるのである。
 法律の問題として聞くのは。目的の範囲内かどうかという点と、財産持った時の持分を第三者が差し押さえられるかとか共有の性質である。これがメインでそれをちゃんとした法人の場合と組合に近い場合とでどうやって変化させるかの理由付けを法律を使ってする。基準も判例があるのでまる覚えをしておかなくてはならない。でも案外変わるのである。これを覚えとけばいいと思って足元をすくうのが法律を使えるやつになっているのだ。 この場合で言ったら目的の範囲によって保護する範囲を縛るというのを、別の視点から見て保護するかどうか決定している場合にはそういった人間は点が取れない。試験では、目的の範囲を社団法人か組合か、権利能力なき社団かということを条文を示して、そのちがいを利用して説明しなければならない。

2010/08/28 16:10 | 採点基準 批判COMMENT(0)TRACKBACK(0)  

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