プログラマーズ Live free ,Beyond limit 2010年06月

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外国人の社会保険料の受け取り

外国国籍で生まれも日本 育ちも日本 税金もきちんと納めてきた人が社会保険を受け取れないという法律になっていたとして、違憲であると言えるのか。

この問題では、この外国人が、純血か日本人との混血かによって結論が変わるので、まず純血の外国人だとして考える。
 憲法前文において、国際協調主義と、国民の基本的人権を保証することが定められている。国際協調主義を徹底して全ての人間に人権を保証することは不可能なので、どの程度、自国民と外国人の差を認めるかが問題となる。すべての在日外国人に最低限の生存ほ保証することはヨーロッパにおいて広く認められているところであるし、人道上の要請から、これを認めないとすると、国際協調主義の根本が揺らいでしまうという指摘もある。しかし、国際協調主義というのは、何も社会権だけの問題ではないので、他の憲法解釈の時に使っていれば国際協調主義を全く行っていないということにはならない。また、財政上の問題から立法裁量の範囲に属するとしないと、国家が成り立たなくなってしまう。そのうえ、十分に財政上の余裕があったとしても、それで外国からの老父動力を買うことを続ければ、資本主義の名のもとに奴隷制度を無制限に容認するとこになってしまうので認められない。よって、外国籍の人間に社会権のうち、国家による自由を要求する権利は、基本的にないものと考える。
 
 あれっ ここで問題解決してしまったぞ。この問題をもっと引き伸ばして書いても字数まで行くけれども、普通は認めるんだっけ?そうかこうかな。
 天地人で考えると、天・理想がすべてを助ける。で、地がすべてを無に帰して弱肉強食さらにそれすらもなくして、何もなくても良い。人々の部分は社会と人間の欲求でい、成長するための実験所を維持するためのいろいろな制限。といったところでしょう。
 アは他人を救えるかもしれないという希望を与えて、エでその希望を開拓する。政治を行う。イでまとめて高く上げる。ォで政治活動によって得た情報をすべて自分のものとして、度量を磨いてそのシステムを記録して社会に還元して、また最初からやり直す。ということか。
 
 
 権利があったとすると最低限の権利を保護するための立法なのか立法裁量の範囲の広より豊かな生活のための政策なのか区別する必要がある。
 この人権は、社会権のうち生存に関わる問題なのか、最低限の文化的生活を保証する制度なのかによって立法裁量の範囲が変化するからだ。障害者は生きるために金銭に換算して健常者より大きなエネルギーを消費しなければならない。よって、一般の生活保護が生存を保証する最低限度のものだった場合、その供給が絶たれれば死亡することになる。よって、生存を確保するための金銭給付なので、消極的権利であって、止むに止まれぬ目的のため最小限の手段でそれを制限することができる。
 外国籍ということで制限をすることが妥当なのか。日本にいる外国人の生存を保障するために増税をして立法を変えたとしても、直ちに日本経済が破綻するとは思えないうえ、社会の連帯感が高まり生産性が向上する場合も考えられっる。よって、増税という他の選びうる選択肢がある以上、それは是非とも止む終えない手段とは言えない。よって、違憲である。
 
 
 感想
堀木判決を意識して書かなきゃいけないみたいだけど、あれは、子どもがいるということと、目が聞こえないという保障の範囲が重なっているかどうかという政策的判断に明白に不合理な点がなければOKだよという判例だったような気がする。
 そして、人間としての最低限度の生活は厳格な合理性の基準だと解答では書いてあった。でも、一応大多数の人間は自分の命が一番大事な権利だと思っているから、国家に何かをやってもらうことを請求する権利だとしても、一番厳格な基準を使うべきなんだと思う。
 社会の間の関連性がない時代は、こちらで好き勝手にやっても、あちらでは関係なかったけれども、今はバタフライ理論をすっかり通り越した世界に住んでいますから、構造的暴力ということに注目して、生活保護も他人に何かをされない権利と捉えることもできるでしょう。ほっといてくれれば、そこらの雑草食べて生きてるよ。企業活動で自然の力を使ってるなら、住んでるやつを養って当然だという考えです。
 憲法では、国家による自由 国家からの自由 国家への自由と分けていて、それを元に答案に書くべき違憲審査基準というのが決まっていますけれども、それらは完璧に分かれているのではなく。ひとつの権利についても重なった性格を持つと考えるべきです。今の憲法の先生は。国家による自由であった社会権の中の教育の権利義務のうちに「どんなことを教育してもいい」という国家からの自由という権利もあるという認識を持っていて、国家からの自由は自由権のみのことであるという結びつけ方はしていないです。けれども、どんなことを教育していい権利が、抵抗権と参政権の発動の原因となり国家への自由その者であるから、性格が重なるといった場合は違憲審査基準の当てはめが単純ではなくなるのでそういった主張は司法試験では通用しないと思います。そのように書いたとすれば、最後は、勘による認定を文章化することになって、試験委員には採点できないでしょう。
 僕は当然に、当てはめが複雑になることを容認していましたが、人間である最低限の生活を要求する権利であるから、厳格な合理性でなければならないのではなく、是非とも止む終えない時以外は違憲判決を出せることがあってもいいじゃないかと思います。
 もちろん、外見上国家権力が国民を殺しまわっているのをやめあさせるのとは見かけが違いますが、金を力税金を取らないのも同罪です。


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2010/06/26 07:55 | 採点基準 批判COMMENT(0)TRACKBACK(0)  

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