プログラマーズ Live free ,Beyond limit 2010年08月

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

--/--/-- --:-- | スポンサー広告  

中間省略登記

この問題は、現在は物件の移転の履歴を忠実に残すために法律が改正されたので、以前のように問題にはならない。
 この問題の前提に、登記は現実と合致している方がいいし、履歴もきちんと残っていたほうがいいという考えがある。それは本当だろうか。すべてを公開すればいいけれども、それが中途半端なときに全部公開されていると錯覚することがたちが悪い編集した自白テープばりに悪用される対象となるであろう。だから、登記と実態が一致することを究極の理想とするのはいいけれども、安易にその方向に進むことを推奨するのではない。だから答案にこの理由付けが書いてなくてもいいだろう。
 AB間通謀虚偽表示でBに登記移転済み Aは通謀虚偽表示悪意のCに土地を売却 Bはその登記を利用して善意Dに所有権を移転。
 CはAにもちろん土地を渡せ、契約履行できないなら損害賠償だということができる。
 Bにも二人で虚偽の外観を作出したんだから94条で責任取れということができる。94条1項では原則無効なんだからDが自分のものにしたいと主張するまではBに所有権は移転しないだから対抗問題以前の問題である。だけれども、土地が欲しいと主張するのは当たり前なのでここを省略して、いきなり対抗問題から描いてあるのである。模範回答では対抗関係として処理しているから。登記をした早い者勝ちである。中間省略登記の可否についても書いてある。
 ではDに対してはどうか。模範解答では、94条になっているとはいえ、CとBは対抗関係にたって、Bから承継したDも対抗関係にたつから、登記をした早い者勝ちであるとしている。
ぼくは、通謀虚偽表示を知っていて取引したんだから、その外観を信頼して取引したDに対して登記があることによって所有権が移転すると主張できないと考える。第三者という概念を相対的に考えることを許すのである。
 第三者は誰から見ても第三者でなければならないと誰が決めたんだ?

スポンサーサイト

2010/08/30 15:40 | 採点基準 批判COMMENT(0)TRACKBACK(0)  

 | BLOG TOP |  NEXT»»
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。
現在の閲覧者数: